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高い建物

SECURITY BOX INC.

すべての事業者に補助金を

 

  1. 我々グループは、フィンテック企業として、全ての中小企業に、IT技術と資金調達システムの提供を行い、経営の健全化を支援いたします。


そのスタートは、補助金による経営の支援と考えています。

​新規情報

2023.10.01

コーポレートサイトをリニューアルしました。

2024.02.16

2024年IT導入補助金の申請も開始しました。

主な事業について

当社は、個人事業主様及び中小企業様を中心に資金調達支援やデジタル化時代の経営を全力でサポートしております。
2023年10月インボイス制度、2024年1月電子帳簿保存法改正に伴い補助金が組成されました。それに伴い当社は、インボイス制度や電子帳簿保存に適した「DX帳簿(国の補助金対象製品認定取得済み)」の開発・販売を開始致しました。それにより、IT補助金申請ベンダーの登録事業者になっております。

個人事業主様や中小零細企業様の中には、「デジタル」という言葉を聞いただけでもよくわからないと思う方々も多いのではないでしょうか?ましてや今回は、電子帳簿保存法改正にて対象書類の電子化をしなければ罰則規定もあります。
まずは、当社にお気軽にご相談ください。

電子帳簿保存法&インボイス制度とは・・・

教えて!!電子帳簿保存法?

私は、フリーランスで仕事しているんだけど、何をどうしたらいいの???

インボイス制度って言われても良くわからない???

中小零細企業でも関係してくるの????

今まで、紙でしかファイルしてない!

アナログ人間でもデジタル人間になれるの???

IT補助金って何だろう?私にも関係するのかな???

女性

​電子帳簿保存法とは

2024年度より、受取請求書、領収書は紙ではなく電子で、

​法的要件を満たした形で保存しなければならない。

電子帳簿保存法

​インボイス制度とは

インボイス制度とは、インボイス(適格請求書等保存方法)と呼ばれる

​必要事項が記載された請求書を受け取った場合のみ、消費税の仕入税額控除を

​行えるようにする制度です。

インボイス制度
補助金
  • Q:2024年「IT補助金」とは?
    IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。対象となるITツール(ソフトウェア、サービス等)は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているものとなります。※1また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。補助金申請者(中小企業・小規模事業者等)は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。 https://it-shien.smrj.go.jp/about/
  • Q:インボイス制度とは?
    インボイス制度とは、2023年10月1日から導入される新しい仕入税額控除の方式です。 制度開始前に必要な事前準備は、請求書フォーマットやシステムの変更だけではありません。 課税事業者は基本的に申請・導入する必要があるため、制度を理解し準備を進める必要があります。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/pdf/0023002-106.pdf
  • Q:デジタル化基盤導入枠(インボイス対応類型)とは?
    会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化中小企業・小規模事業者等のみなさまに、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、それらを機能させるハードウェアの導入費用を支援します。 https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbase/
  • Q:電子帳簿法改正とは?
    各税法で原則として紙での保存が義務づけられている帳簿書類について一定の要件を満たした上で電子データによる保存を可能とすること、 および電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。 電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は、大きく3種類に区分されています。
  • Q:電子帳簿保存法の罰則規定とは?
    会社法第976条のなかには、帳簿や書類の記録・保存に関する規定があり、虚偽の記帳や保存義務の違反を行った場合の罰則を定めています。 該当する場合、100万円以下の罰金が科されることがあります。
  • Q:DX帳簿を利用する方法と補助金申請
    通常枠は、業務効率や生産性の向上を支援する申請枠です。今回、当社は、国の認定済みの「DX帳簿」を開発販売致しました。よって、デジタル化基盤導入枠は、通常枠の目的に加えて電子帳簿保存法改正やインボイス制度対応を見据えた申請枠です。企業間取引などのデジタル化を支援し、以下の機能を持つITツールが対象となっています。 会計受発注決済EC(電子商取引)機能通常枠の経費に加えて、ハードウェア関連費にも補助金が支給されます。また、通常枠との併用も可能です。

IT補助金デジタル枠導入説明セミナー開催

ご興味のある方は、ぜひご参加いただき、ご案内いたします。

説明会
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