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Business
主な事業について
当社は、個人事業主や中小企業の資金調達支援と、デジタル化に対応した経営サポートを行っています。
2023年10月のインボイス制度導入、2024年1月の電子帳簿保存法改正に伴い、対象となる補助金が創設されました。当社は、これに対応した「DX帳簿」（国の補助金対象製品認定済み）を開発・販売し、IT補助金申請ベンダーとして登録されています。
デジタル化に不安を感じる方もご安心ください。
電子帳簿保存法の改正により、書類の電子化が義務化され、違反には罰則があるため、早めの対応が重要です。まずは、お気軽にご相談ください。
SERVICE
業務内容
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弊社製品 導入支援策
中小企業の皆様が弊社の製品を導入する上で、
さまざまな支援策を準備しております。
提携融資制度
資金調達が厳しい中小企業の皆様へは、弊社製品購入支援として、提携融資制度を提供しております。但し融資ですから、金利負担と返済が必要となります。
販売代理店制度
中小企業の皆様の新収益ビジネスとして、また提携融資を受けた方には返済原資になるべく、販売代理店制度を提供しております。
補助金活用導入支援制度
弊社製品導入の為に適した補助金があれば、弊社行政書士チームと、補助金活用導入サポートをいたします。
Invoice
電子帳簿保存法&インボイス制度とは
電子帳簿保存法とは
2024年度より、受取請求書、領収書は紙ではなく電子で、
法的要件を満たした形で保存しなければならない。
インボイス制度とは
インボイス制度とは、インボイス（適格請求書等保存方法）と呼ばれる必要事項が記載された請求書を受け取った場合のみ、消費税の仕入税額控除を行えるようにする制度です。
Subsidy
補助金の区分
補助金を受けるための実績づくり
・補助金は、皆様が納めた税金を中小企業に再配分する制度です。
・事業者には受け取る権利がありますが、現状は「払うだけ」になっていませんか？
・困難な補助金申請という壁を破り、毎年補助金をもらう側になりましょう。
・まずは初回の、優先補助金であるIT補助金(DX帳簿)で給付実績を作りましょう。
・弊社は給付実績ができた皆様には、2万件の補助金DBを基に毎年さまざまな補助金を獲得できるようにコミットメントいたします。
FAQ
よくある質問
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Q:2025年「IT補助金」とは？IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているものとなります。※1また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。補助金申請者（中小企業・小規模事業者等）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。 https://it-shien.smrj.go.jp/about/
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Q:インボイス制度とは？インボイス制度とは、2023年10月1日から導入される新しい仕入税額控除の方式です。 制度開始前に必要な事前準備は、請求書フォーマットやシステムの変更だけではありません。 課税事業者は基本的に申請・導入する必要があるため、制度を理解し準備を進める必要があります。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/pdf/0023002-106.pdf
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Q:デジタル化基盤導入枠(インボイス対応類型)とは？会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化中小企業・小規模事業者等のみなさまに、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、それらを機能させるハードウェアの導入費用を支援します。 https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbase/
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Q:電子帳簿法改正とは？各税法で原則として紙での保存が義務づけられている帳簿書類について一定の要件を満たした上で電子データによる保存を可能とすること、 および電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。 電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は、大きく3種類に区分されています。
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Q:電子帳簿保存法の罰則規定とは？会社法第976条のなかには、帳簿や書類の記録・保存に関する規定があり、虚偽の記帳や保存義務の違反を行った場合の罰則を定めています。 該当する場合、100万円以下の罰金が科されることがあります。
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Q:DX帳簿を利用する方法と補助金申請通常枠は、業務効率や生産性の向上を支援する申請枠です。今回、当社は、国の認定済みの「DX帳簿」を開発販売致しました。よって、デジタル化基盤導入枠は、通常枠の目的に加えて電子帳簿保存法改正やインボイス制度対応を見据えた申請枠です。企業間取引などのデジタル化を支援し、以下の機能を持つITツールが対象となっています。 会計受発注決済EC（電子商取引）機能通常枠の経費に加えて、ハードウェア関連費にも補助金が支給されます。また、通常枠との併用も可能です。
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